信用取引でトレードする

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上場企業の株式の売買を行う方法として、現物株取引以外の方法として信用取引という方法があります。現物株取引だと手持ち資金以上の売買額の取引はできません。しかし、信用取引ならばレバレッジが最大3倍程度効きますので、手持ち資金の最大3倍の額の株式取引が可能となります。

信用取引の利点

最大3倍程度のレバレッジが効く

信用取引には利点があります。レバレッジが効くので相場が自分の想定した方向に動けばリターンが大きくなるというのが一つ目の利点です。レバレッジを3倍程度効かせた取引で考えてみましょう。例えば手持ち資金が50万円であったとします。現物株であれば手持ち資金以上の株を買うことができません。しかし信用取引では最大で150万円の株を買うことが可能となります。現物買いであれば50万円で買った株が10%値上がりして55万円になったとしましょう。ここで売却すれば差額の5万円が利益となります。信用取引でレバレッジ3倍の150万円で株を買い、株価が10%上がって165万円になったとしましょう。すると利益は15万円ということになります。つまり、利益の比率がレバレッジ倍率の比率ということになります。同じ10%の値上がりで利益が3倍得られるということになります。

空売りでショートポジションを取れる

もう一つの利点、それはショートポジションを取ることができるということです。つまり信用売りです。株式で利益を得る最も基本的な方法は、安い株を買い、値上がりしたら売却してその差額を利益とする方法です。しかし、株価は常に上がるものではありません。下がることもあります。株価が下がるときに利益を得る手法が信用売りです。株価の先行きで下落することが見込まれる場合には、株を借りて売ることができます。保証金50万円で150万円の株を信用売りしたと仮定しましょう。そして、思惑通りに株価が10%下落して135万円になったとします。そこで買戻し(決済)をすれば差額の15万円が利益となります。これが信用売りです。

このように、相場の方向を正しく見通すことができれば、それが株価上昇であれ株価下落であれ、少ない元本で多くのリターンを得ることができます。

信用取引のリスク

追証のリスク

信用取引では、リターンが大きくなる分リスクも大きくなるということはしっかり理解しておく必要があります。レバレッジが効くということは追証の発生リスクもあるということはきちんと理解しておいてください。証券会社各社によって異なりますが、最低保証金維持率というものが設定されています。信用取引の場合にはおおむね20%程度に設定されています。具体例で見てみましょう。50万円の保証金で150万円の約定代金の株式を買ったとします。この場合50万円の保証金で150万円資金を借入したことになります。つまり借金です。この時点で保証金維持率は33.3%となります。買いの場合、株価が値上がりしている場合には保証金維持率はどんどん上がっていきますので問題ありません。例えば株価が200万円になれば元の保証金+利益分が保証金元本と計算されるため、100万円の保証金で150万借入となりますので保証金維持率は66.6%となります。問題は株価が下がってしまった場合です。もし株価が20万円下がって130万円に下がったとしましょう。この場合保証金は50万マイナス20万の30万円と計算されます。30万円の保証金で150万の借入となりますので、保証金維持率は20%となります。したがってこの時点で追証が発生します。ここで、追加で保証金を納入するか、信用取引を決済して損失を確定する必要があります。レバレッジ取引をするリスクはここにあります。相場が自分が思う方向と逆に動いてしまった場合を想定してあらかじめシミュレーションしておく必要があります。

取引期限と金利、逆日歩に注意

信用取引には制度信用取引と一般信用取引があります。制度信用とは証券取引所が定めた一定の基準を満たした銘柄を信用売買する制度で、6ヶ月という取引期限が設定されています。つまり、6ヶ月以内に反対売買をして決済する必要があります。一般信用とは証券会社が独自に定めた基準により運用されるもので、銘柄も証券会社の基準によって選定されて、かつ取引期限についても1日に限定されたものから無期限のものまで、バリエーションが豊富です。こう言ってしまうと一般信用の方がメリットが大きい様に思えるかもしれませんが、そうではありません。一般信用は自由度が大きい分制度信用と比較して金利も高く設定されています。一般信用の場合には金利は証券会社の裁量によって決まりますので、注意が必要です。

信用買いは資金を借りて買う、信用売りは株を借りて売る、という文字通り信用をベースとした売買行為になりますので、借入に対する金利が発生します。したがって長く持てば金利も上昇します。そして一般信用制度で長期保有すればそれはその分多くの金利を払わなければならない、ということになります。売りから入る空売りの場合、存在しない株を売ることはできないので、どこからか株を借りて売ることになります。それは証券会社が保有してある株からである場合もありますが、多くは日本証券金融株式会社(日証金)というところが持っている株を借りることになります。しかし、売りが買いに対して過多になると日証金ですら持ち株が不足することがあります。この場合、日証金が株を多く保有している機関投資家などから株を借りる必要が生じます。借りる以上金利が発生します。これを逆日歩と言います。逆日歩は信用売りを行った人に支払い義務があるものですので、売りが多くなってしまった場合、この逆日歩を支払う必要もあるということは理解しておかなければなりません。

このように、信用売りには利点もありますが、一方で逆に動いてしまう、つまりどんどん値上がりしてしまった場合には大きなリスクとなることは十分理解しておいてください。そして、勢いよく上昇する株を安易に信用売りしてしまうと、保証金不足と逆日歩に悩まされることになりかねず、損失確定の買戻しにより上昇に拍車がかかるということも実はよくある話なのです。売りは上昇の肥やしということをいう人もいますので、安易に売りを多用することはよくありません。売り(ショート)とはあくまで非常時の手段としておくべきであり、安易に多用するものではないことを理解してください。

長期投資には向かない

これまでの説明で、信用取引は長期投資には向かないことがお分かりいただけたと思います。長く持てば取引期限、金利、逆日歩等のリスクが増大します。売りで入ることをショートという理由はここにあります。ショートとは買いに対して相対的に保有期間が短くなることを言っているのです。

信用取引を始めるための準備

信用取引においてもやはりネット証券の方が手数料において有利な状況にあります。信用取引は短期売買に利用されることが多い手法です。日計りといって、1日のうちに売り・買い戻し、または買い・売り決済で利益を得ることに利用している人も多くいます。いわゆるデイトレーダーという人達です。この場合、1日のうちに何度も売買を繰り返すこともありますので、手数料の大小が大きなポイントになります。もし日計り、あるいは短期売買で利益を得ようとするならば、ネット証券の方が圧倒的に有利です。

参考情報として、各ネット証券会社で100万円の約定代金の信用取引における手数料は以下のとおりです。

SBI証券 350円(税抜き)
楽天証券 180円(税抜き)
GMOクリック証券 259円(税抜き)
カブドットコム証券 940円(税抜き)
松井証券 1000円(税抜き)
マネックス証券 600円(税抜き)
岡三オンライン証券 500円(税抜き)

ここに挙げたのは、一約定に対して発生する手数用となります。この他に、各証券会社で独自に色々なプランを設定していますので詳しくは各社のホームページにてご確認ください。例えば一日の約定代金に対して手数料を課すようなプランもあります。各社工夫してデイトレーダーやワンショットのトレーダーにとって魅力的な手数料となるようにしています。

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