7-9月期GDPが再びマイナス成長へ、1-3月期から一期ぶり

GDPは再びマイナス成長へ

記事は自然災害の影響がマイナス要因となった可能性ありとの解説です。果たしてそれだけなのかどうか。偶然の産物であって一時的なものだと言いたいのでしょうか。日本は自然災害がとても多い国ですし、しかも地球温暖化の影響からか近頃の気候変動は金融市場動向と同じで激しいものとなっています。ならば、これは一時的なものではなく今後はさらに悪化する可能性は高いと言えます。

7-9月期GDPは再びマイナス成長へ、自然災害が消費や輸出下押し
7-9月期の国内総生産(GDP)は、7月の西日本豪雨や9月の北海道地震、大型台風など相次ぐ自然災害の影響を反映してマイナス成長に陥る見通し。供給制約や消費マインドの低下が、個人消費や外需の足を引っ張ったもようだ。マイナス成長となれば、大雪など天候不順で個人消費が不振だった今年1-3月期以来2四半期ぶり。

日銀の異次元緩和や円安ドル高の影響で、日本の物価は緩やかに上昇しています。物価は上昇すれど景気は悪化ということになればいわゆるスタグフレーション状態となります。日本企業は今まさに業績最高潮といった状態ですが、庶民感覚では景気がいいという印象を持っている人は少数派です。結局日本は企業は儲かれど、労働者にはほぼ還元されないという仕組みが出来上がっています。

株価は景気の先行きを反映するもので、現在の状態から導き出されるものではない

PERやEPSから日本株はとんでもなく割安であり、必ず上がるはずだから買いでよい、というかなり怪しい理屈を述べる人がかなりいます。これは「株価は景気の先行きを反映するもので、現在の状態から導き出されるものではない」という原則から考えれば大間違いである可能性が高いです。日本株の日経平均のEPSはここに来てさらに上昇する傾向を見せています。これはあくまで予想ベースの話ですが2018年11月14日時点で1,774.69という数値を示しています。PER15倍を想定すれば日経平均は26,620円となります。ちなみに16倍を想定すれば日経平均は28,395円です。実際の日経平均とはかけ離れた数値となります。これが買いを推奨する人々の理屈です。これこそまさに株価は現在の状態を反映するものではなく、将来を取り込みものであるということを示しています。ESPはアナリストたちがいまさらながら強気になってきてつけている数字ですので、リアルな実態を反映しているものではないこともしっかり頭に入れておきましょう。

市場に鳴り響く警報、減速の先触れと野村やゴールドマンー世界同時も
市場は世界同時成長を謳歌(おうか)してきたが、この好調さは続かない兆候がある。株式相場や商品相場、半導体メーカーの株価など多数のバロメーターが、世界同時減速を示唆している。中には最近の経済指標以上に弱くなっているものもあり、指標が今後さらに悪くなる可能性が示唆される。

以下にNY DOW JONES INDUSTRIAL AVARAGEの月足チャートを掲載しています。このチャートを見てまだまだ青天井と考えるか、もう天井を付けたと考えるか、そこは投資家それぞれ見解があるでしょうし、センスが問われるところでもあります。皆さんにはどのように見えるのでしょうか。


マイナス成長に陥ったのは日本だけではない、EU圏経済優等生のドイツも

マイナス成長は日本だけの話ではないようです。あの、EU圏の優等生であるドイツもとうとうマイナス成長に陥るのではないかという話です。各記事の内容はそろって原則は一時的なものであり心配はないというものです。ここも要注意ポイントです。人間というのは自分に都合がよい解釈をするようにできています。しかし株価はその逆なのです。自分に好都合な判断をしない、つまりリアルな実態を反映するものだ、と言えます。

日独の7─9月期GDP、ついにマイナス成長へ | ロイター
今週発表される日独両国の7─9月期国内総生産(GDP)はいずれもマイナスになる見込みだ。世界経済は成長のピークが既に過ぎ、全体として落ち込む危険が高まりつつあることを一段と証明する形になる。日独のマイナ…
独GDP、第3四半期は前期比-0.2% 15年以来のマイナス成長
ドイツ連邦統計庁が発表した第3・四半期の国内総生産(GDP)速報値は前期比0.2%減と、2015年第1・四半期以来のマイナス成長となった。世界的な貿易摩擦や自動…

中国企業の業績も鈍化傾向を示す

焦点:中国企業に逆風、融資抑制と通商紛争で利益の伸び急鈍化
中国企業は第3・四半期決算で負債がやっと減少したものの、利益の伸びは急激に鈍り、政府が進める借り入れ抑制策や米中通商紛争の影響が業績に表れ始めている。

皆、寄ってたかって株価を上げようとしてきた10年

各国の中央銀行や、一部の国(日本)においては政治家まで巻き込んで株価を上げようとし始めて約10年が経過しました。FRBも日銀もECBも、世界中の中央銀行が株価を支えるような政策を打ち出してきた10年でした。その結果、小バブルがあちこちに発生している状況です。そして、それは一部の債券をバブルレベルまで引き上げた可能性があります。この記事はそのことにフォーカスしています。もちろん、崩壊というものは予測できるものではありません。自然界の崩壊を見ても同じことが言えます。ただし、ある程度予測能力も発展してきた現代では、確率は低いながら兆候を感じ取る人がいるのも事実です。

トランプ減税が社債バブル崩壊招く恐れ-チューダー・ジョーンズ氏
トランプ政権の減税を受けて米経済成長が加速し、それに伴う利上げが社債市場でバブル崩壊を引き起こす可能性があると、資産家でヘッジファンド運用者のポール・チューダー・ジョーンズ氏が指摘した。

 

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